2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
わりから三つ目にタイトルもつけておりますが、現場で、東京二〇二〇大会関係者マニュアルの「入、退管理業務」マニュアル、こういったものでございまして、その最後のページを見ていただくと、この間、丸川大臣も組織委員会に厳格な運用を求める、改善を求めると言っていた十五分ルールどころか、この一番下のチャートを見ていただくと、十五分以内に帰館したら帰館時間を記入させて対応終了、ところが、六十分以上戻らなければ緊急連絡先
わりから三つ目にタイトルもつけておりますが、現場で、東京二〇二〇大会関係者マニュアルの「入、退管理業務」マニュアル、こういったものでございまして、その最後のページを見ていただくと、この間、丸川大臣も組織委員会に厳格な運用を求める、改善を求めると言っていた十五分ルールどころか、この一番下のチャートを見ていただくと、十五分以内に帰館したら帰館時間を記入させて対応終了、ところが、六十分以上戻らなければ緊急連絡先
また、お尋ねの、警備員が六十分経過した時点で緊急連絡先に連絡するということにつきまして、このマニュアルは現在改定作業中と聞いておりますが、今後、案内ボードを修正した趣旨を踏まえつつ、速やかに改定が行われ、関係者に周知が図られるものだというふうに認識いたしております。
この法律に基づき、要配慮者が住居を確保するため、各自治体において不動産業者や居住支援団体と協議する場である居住支援協議会が設置され、住居に関する相談やあっせんを行ったり、家賃保証や緊急連絡先の提供、入居時の見守りの支援など、入居前から入居後まで様々なサービスを提供することになっています。
この農業用ため池のハザードマップにつきましては、ため池管理者と行政機関等の間で緊急連絡体制の整備でございますとかため池浸水想定区域図の作成を行った上で、決壊した場合の影響度に応じまして都道府県及び市町村が優先順位を付けて作成をすることとなっておりまして、令和二年三月末時点におきまして全国で約一万六千か所作成をされているところでございます。
続いて、ソフト面に関してでございますけれども、今後、豪雨等により特に大きな被害が予想されるため池については、各市町村が浸水想定区域図に避難場所や緊急連絡先等の防災情報を掲載したため池ハザードマップ、これを順次作成するものと承知いたします。 そこで、最新の策定状況及び今後の取組につきまして御答弁をお願いします。
それから、第三百十二回の部会の方では、全国介護事業協会の方が、介護事業者というのは介護報酬で成り立つのであって、派遣看護師を使うことが多くなると経営が圧迫されると、今、日雇じゃなくて派遣であっても手数料が高騰して圧迫されていると、その上、緊急連絡先を事業所が取っていてくれなくて、来ないんだけどということで連絡しても一日、二日も連絡が来なかったりすると、対応もしてくれないと、本当困っていると、むしろそういう
避難に関する個人計画のひな形といいますか、内閣府からも資料をいただきましたけれども、同居家族だとか緊急連絡先を書くのはもちろん、特記事項として、ふだんいる部屋、寝室、その位置、あるいは不在のときの目印、避難済みのときの目印などなど記入するようになっているわけですね。一人一人の計画をこれ作成するのは非常に大変だというふうに私も思いましたが、今日お聞きしたいのはその更新についてであります。
昨年十二月には、突如、福島県から緊急連絡先に当たる親族の皆さん宛てに、国家公務員宿舎に入居されている御家族に関する御協力についてという文書が送付されました。そして、県職員の方が避難者の親族宅に訪問するということが起きています。
専属車に個別に配備されています携帯電話につきましては、今お話がありましたように、緊急連絡ということに適しているということ、また、委員長等が携帯電話を使用できない場合の連絡手段になることから設置しているものでございます。 使用実績につきましても一定程度ございますので、なお配備の必要があると考えております。
このため、この農業用ため池の改修、統廃合と併せまして、緊急連絡体制の整備、またハザードマップの作成等のソフト対策についても併せて推進していくことが重要であると考えております。
このトランシーバーの話なんですけれども、平成二十三年の経産省における保安院ですね、今所管が分離しましたけれども、原発におけるシビアアクシデントに対する事故対策、そのときの緊急連絡先としてトランシーバーを確保せよというようなそういう趣旨の話が出されて、それに基づいて実際に導入したというものであります。 今回明らかになったのは、五十四日間点検がなかったのじゃないかという話であります。
また、今後のため池対策についてでございますが、一つには、人的被害を及ぼすおそれのある防災重点ため池についてでございますが、これらの防災重点ため池につきまして、ため池の位置図を年度内、また、緊急連絡体制、浸水想定区域図といったようなものを令和二年度内をめどに作成をいたします。
それとも、文科省として、緊急連絡をとるために代理の二役の行動と連絡手段の把握は事前にしておかなきゃいけないところなんだけれども、これをしていたかどうかという確認は、大臣、ちゃんととっていますか。そこのところの実態をどのように大臣が把握されて、それをどこに問題があったという形で整理をされているのか、ここも聞いておきたいと思います。
沖縄で二月二十四日に実施された辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票に関して、沖縄県教委が、投票に先立つ一月三十日に県民投票に係る生徒の指導についてという緊急連絡票を発出しております。 その内容を見ると、県民投票に係る注意喚起を校長会、教頭会で行ってきましたけれども、投票結果が確定する前に生徒会主催の模擬投票の実施を計画する事案等が報告されています。
○神本美恵子君 政治的中立性って、今読み上げた緊急連絡票には一言も書いてないですよ。そうじゃなくて、学校でやることはふさわしくないというふうに書かれているんです、模擬投票をやることは。これ、間違いじゃないですか。
緊急連絡先の登録に関しまして、現場の網羅的な状況を把握してはおりませんけれども、一般的には、就労状況や家庭の事情等を踏まえまして、速やかに連絡がつき、お迎え等の対応が可能な連絡先を保護者が登録しているものと考えておりまして、園ごとに適切に御対応いただいているものと考えております。
それを受けて、ため池管理者、行政機関の緊急連絡体制を構築した上で必要なため池情報を地域住民に周知を図るということ、優先順位の高い防災重点ため池から住民のワークショップとかも交えながらハザードマップを作成すると、こういったことを順次進めてまいりたいと考えてございます。
こうしたことを踏まえまして、各地方自治体では、土曜日など行政の閉庁日でありましても、施設、事業者が各地方自治体と必要な連絡をとれるよう、緊急連絡先の共有などを行っていると承知しておりまして、子供の安全を守るため適切に対応していただいているものと考えております。
（資料提示）マイマップというのは、避難経路や注意事項、地域の決め事、緊急連絡先などをＡ３サイズの用紙の両面にまとめた、今持っていただいているのが防災マップでございまして、これが実物です。
また、ため池に係る今後の防災・減災対策につきましては、十一月に国が示した新たな選定基準に基づきまして、対策を優先的に進める防災重点ため池を都道府県において再選定をしたところでありまして、その上で、全ての防災重点ため池で、ため池マップや緊急連絡体制、すなわち管理者とか市町村とか警察とか消防による連絡体制及び浸水想定区域図の整備等を速やかに行うとともに、決壊した場合の影響度の大きな防災重点ため池から、ハザードマップ
一方、委員の御指摘の全国十九万か所あるため池については、これを全て一挙に予算措置をして整備するというのは非常に現実的でない、難しいということから、まずは、国が防災重点ため池の選定基準を今回見直しましたので、都道府県においてそれを再選定を行っていただくということをした上で、全ての防災重点ため池で、ため池のマップや緊急連絡体制の構築、浸水想定区域図の整備、こういったソフト対策を速やかに行っていただくということと
このため、防災重点ため池の選定基準を見直しまして、今後、都道府県において再選定をした上で、全ての防災重点ため池を対象に、ため池マップ、緊急連絡対策、浸水想定区域図の整備を速やかに行う、これをやらせていただくとともに、決壊した場合の影響度の大きな防災重点ため池から優先をしまして、ハザードマップの作成、ため池の改修、補強を進めることといたします。
このため、今回、防災重点ため池の選定基準を見直すことといたしまして、今後、都道府県において再選定していただいた上で、全ての防災重点ため池において、ため池の位置や基本的な諸元を記載しましたため池マップの作成や緊急連絡体制の整備、浸水想定区域図の作成などを速やかに行うと同時に、決壊による影響度が大きい防災重点ため池から優先しまして、ハザードマップの作成、ため池の改修、補強、農業上の利用の低いため池の統廃合
今後のため池の防災・減災対策といたしましては、全ての防災重点ため池において、ため池マップや緊急連絡体制の整備、浸水想定区域図の作成等を速やかに行うとともに、決壊による影響度が大きい防災重点ため池から優先して、ハザードマップの作成、ため池の改修、補強等を進めることとし、農業上の利用の低いため池については統廃合、廃止を含めて進めていく方針でございます。